住宅ローンを利用して住宅を購入するときには、その金利だけでなく、申込みや借入れに伴う費用なども確認のうえ、総合的に検討をすることが大切です。

【住宅ローン保証料】
借入れ時に現金で保証料を支払う場合（一括前払い、または一部前払い）、保証料分が差し引かれて融資が実行される場合、返済金利に上乗せされる場合などがあり、用意すべき金額は借入れ条件によって大きく異なります。

また、融資申込みに対する審査の結果次第（申込者の内容、または物件の状況）では、通常の2倍近い保証料の前払いを請求されるなど、購入諸費用のかなりの部分を保証料が占めるケースもあります。

【事務手数料／融資手数料】
たいていは保証会社に対する事務手数料、または金融機関に対する融資手数料などが必要です。

【提携ローンあっせん手数料】
提携ローンを申込む際に5万円～10万円程度の「あっせん手数料」を請求しております。

【適合証明書交付手数料／物件検査手数料】
フラット３５を申込む際には、一定の検査機関による適合証明書が必要となります。

【団体信用生命保険料（特約料）】
住宅ローン用の団体信用生命保険で、いわゆる「団信」です。

【特約火災保険料／地震保険料】
火災保険（住宅火災保険、住宅総合保険、長期総合保険、団地保険など）はほとんど強制加入ですが、地震保険は任意加入となっています。

【住宅ローン返済支援保険料】
住宅ローンの返済が困難と認められる一定の事情が生じたときにカバーしてくれる、任意加入の保険です。

【課税証明書／納税証明書（その1、その2）取得費用】
住宅ローンを申込むときに金融機関へ提出します。

【つなぎ融資金利】
住宅の買換えで売却代金の受領前に購入代金の支払いが必要なときなどには、つなぎ融資を利用せざるを得ないこともあります。